総務省調査の非接触型電子マネーの利用状況

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総務省による「通信利用動向調査」の中で、非接触型電子マネーの
世帯および企業における利用状況が公表されています

総務省：平成20年「通信利用動向調査」の結果

この調査は、全国を対象に平成21年1月に無作為抽出で
20歳以上の世帯主がいる世帯主とその家族
また常用雇用者規模100人以上の企業を対象に行われたもので

有効回答数と有効回答率は以下となっています

4,515世帯（13,680人）（72.2％）
2,012企業（70.1％）

結果は、非接触型電子マネーの保有率は、26.7％（4人に1人が保有）で

非接触型電子マネーの保有形態は

「ICカードを利用するもの」:21.6％
うち、「ICカード乗車券と一体のもの」:12.4％
「携帯電話を利用するもの」：8.7％

また、地方別非接触型電子マネーの保有率も調査されており
目立つのは、南関東のICカード乗車券一体型の電子マネー30.7％です
2位の近畿が11.8％ですから、ダントツの保有率となっています

南関東には私鉄が集中しておりますし、「Suica」と「PASMO」が
早くから相互利用可能であったことが大きいのでしょうね

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電子マネーの種類は、クレジット系のQUICPay（クイックペイ）・iD（アイディ）VISAToch（ビザタッチ）/Smartplus（スマートプラス）、チャージ（入金）方式のEdy（エディ）nanaco（ナナコ）WAON（ワオン）、鉄道ICカード乗車券として幅広い世代に普及するSuica（スイカ）・PASMO（パスモ）・ICOCA（イコカ）・Kitaca（キタカ）・nimoca（ニモカ）TOICA（トイカ）・SUGOCA（スゴカ）など非常に多く、電子マネー戦国時代といえる状況です。そして、ほとんどの電子マネーがクレジットカードと密接な関係にあり、クレジットチャージやオートチャージが可能な電子マネーであれば、選ぶクレジットカードによりマイレージやポイントでのお得さに影響します。また新興電子マネーではコンビニなどの使える場所や、相互利用など日々そして様々に変化が激しい業界でもあります。できるだけタイムリーに電子マネーとクレジットカードの役立つ情報やニュースを発信してまいりたいと思います

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