野村総合研究所、国内9業界のポイント･マイレージ市場を推計・予測

野村総合研究所は、国内9業界が2007年度に発行したポイント・マイレージを
推計・分析し、今後のポイント･マイレージ市場の動向を予測し発表しています

リリース：ポイント・マイレージの2007年度発行額は8,000億円以上、2013年度は8,400億円超に
～国内9業界のポイント･マイレージ市場を推計・予測～

野村総研によれば、ポイント･マイレージの2007年度発行総額は、7,993億円で
一時的な減少を考慮しても、2013年度には8,423億円まで拡大すると予測しています

国内9業界のポイント･マイレージ年間最少発行額推計（2007年度）

2007年度は、2006年度に比べて1,000億円以上増加していますが
その要因は、携帯電話事業者によるポイント付与率の改定によるものとのこと

また、今後の見通しの中で、ポイント・マイレージの会計処理について言及しており
会計処理が変更される可能性が高く、その影響でポイント・マイレージの
見直しや廃止をする企業が出てくる可能性があると指摘しています

日本では、ポイントやマイレージについて明確な会計基準が存在しないことから
多くの企業では、販売促進費等の費用として認識する引当金方式で処理されていますが

2007年6月に、国際財務報告解釈指針委員会（IFRIC）が出した指針によると
ポイント発行時に売上を繰り延べ、利用するまで負債として計上するとしています

国際会計基準であるため、欧州を中心に世界的に繰延収益方式が適用されており
日本でも、2011年6月30日までに国際会計基準との差異を解消すると
企業会計基準委員会が公表しておりますので、ほぼ間違いなく実施されるでしょう

この会計基準が厳格に適用されると、ポイントやマイルが使用されるか
または、有効期限が切れるまで、売上として計上することが出来ませんので

一時的にせよ、売上や利益が減る状態になり財務上の負担となります
このことから、ポイント・マイレージの見直しや廃止が予測されています

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