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三井住友カードは、ヨドバシカメラとヨドバシカメラの
100％子会社であるゴールドポイントマーケティングと
クレジットカード事業における業務提携について合意したと発表

三井住友カード、ヨドバシカメラのクレジットカード事業における業務提携を開始

リリースで発表されている業務提携の内容は以下（概要）

1. 三井住友カードからゴールドポイントマーケティングに対し、
クレジットカード事業に必要なシステムの提供、業務のサポート

• カード発行、会員管理、オーソリゼーション、売上・請求処理等のシステム提供
• WEBサービス等の提供
• 途上与信業務等の業務受託

2. 三井住友カードからゴールドポイントマーケティングに対し、
クレジットカード事業におけるノウハウの提供

マーケティング業務はヨドバシカメラの子会社側で行ない
管理業務は三井住友カードに任せるという感じでしょうかね

三井住友カード、ヨドバシカメラ両社にとってベストな提携でしょうね

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インターネットやiアプリからカード利用代金明細書を確認することができる
WEB明細書サービスが登録数100万件を突破したと三井住友カードが発表しています

リリース：カードご利用代金WEB明細書サービスの登録数が100万件を突破！

カード利用代金WEB明細書サービスでは、郵送明細書に同封されている情報誌も
WEB明細書ページから提供され、完全ペーパーレスのサービスとなっており

WEB明細書サービスは、郵送明細書に比べ作成費や郵送代など事務コストが削減できるほか
紙の使用量削減は、環境保護にもつながるためクレジットカード会社としてメリットも大きく

三井住友カードでも、明細書サービス登録数100件につき1本として苗木の植林活動や
ワールドポイントやエコ関連商品のプレゼントキャンペーンにより利用促進を図っています

三井住友カードでは、この他にWEB明細書サービスにより削減されたコストを還元する
最大1,050円のカード年会費割引を実施し、顧客へのメリットも提供しています

なお、三井住友カードがWEB明細書サービスを開始したのは2002年4月からで
2008年12月末の100万件突破まで約7年、環境意識の高まりから増加傾向にあるようですが

三井住友カードの会員数は、平成20年9月中間期発表で1,764万人となっており
全体から見れば、まだまだ僅かな利用者数に留まっている状態です
今後、どれぐらいWEB明細書サービスに登録する人がいるか気になるところです

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横浜市交通局は三井住友カードと提携し、運営する横浜市営地下鉄とバスの
定期券が購入でき、カードのポイントとして自動的にエコ活動に貢献できる
クレジットカード「横浜交通hama-eco card」を発行すると発表しています

横浜市交通局:この3月、新登場！hama-eco card ハマエコカード

新たに発行されるクレジットカードは、エコカードの名がしめす通り
カードの利用で貯まるポイントを、エコ関連のサービスや商品に交換できるほか

横浜市営地下鉄・バスの定期券を購入すると、「よこはま協働の森基金」へ
自動的に一定額が寄付されるエコ活動貢献クレジットカードとなっています
なお、寄付額は地下鉄定期券（2区6ヶ月：48,440円）の購入で約35円とのこと

また、カードの提示や決済により会員が日常で得する特典も用意されており
「新横浜ラーメン博物館」や「横浜中華街」など横浜市営交通沿線の
38の店舗や施設で、割引など優待サービスが受けられます

この他、非接触ICカード技術Felicaにより後払い電子マネー「iD」と
ポイント、スタンプラリー、クーポン、会員証など、最大20種類の機能や
サービスを登録することが可能な「よこはまポケット」を搭載しています

そして、気になるPASMO（パスモ）オートチャージに関してですが
募集開始当初は未対応で、2010年度に開始を予定しているとのこと

エコカードということで、キャッシュバックや電子マネーなどの
会員がポイント交換で直接得するクレジットカードではありません

環境保護は大切なことですが、エコカードの人気ってどうなのでしょう
ただ横浜市民は意識が高い方が多いので、心配はないのかもしれません

そして、横浜市営地下鉄・バスの定期券が購入できるクレジットカードは
この「横浜交通hama-eco card」のみ、この部分も大きいかもしれませんね

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東京ドームは、東京ドームホテルなど東京ドームグループの施設でお得なポイントサービス
「東京ドームグループTDポイントプログラム」を2009年3月24日より開始、クレジット機能付き
「TDポイントプラスカード」のみ、2月28日から会員の募集を先行して開始すると発表

リリース：東京ドームグループのポイントサービス『東京ドームグループTDポイントプログラム』
2009年3月24日（火）よりサービス開始（PDF）

「東京ドームグループTDポイントプログラム」は、東京ドームホテル・ラクーアなどの
東京ドームシティ内の施設や札幌・熱海後楽園などTDグループ約200の施設で利用できる
非接触ICチップを活用した、会員制のお得なポイントサービスとなっています

「東京ドームグループTDポイントプログラム」で発行されるカードは3種類で

• 「TDポイントプラスカード」：クレジット機能付き
• 「TDポイントベーシックカード」：現金決済
• 「TDポイントカードモバイル」：アプリを使用したポイント機能（現金決済）

このうち「TDポイントプラスカード」は三井住友カードとの提携により国際ブランドVISAと
後払い電子マネー「iD」を搭載し、クレジット機能付きでポイント還元率が高いのが特徴です

そのポイント付与率は、100円（税別）につき2ポイントの基本ポイントに加え
クレジット利用時には、クレジットポイントが100円（税込）につき1ポイントが還元されるので
東京ドームグループを利用するうえでは、お得なクレジットカードとなっています

なお、「TDポイントベーシックカード」と「TDポイントカードモバイル」においては
100円（税別）につき1ポイントの基本ポイントのみのポイント還元となっています

ポイント付与の対象は、東京ドームグループ対象施設においての決済によるポイントのほか
ジェットコースターや観覧車などアトラクションの乗車で貯まる「乗車ポイント」や

ヒーローショー、JCBホール、後楽園ホールなどの来場により「来場ポイント」が貯まります
なお、会員制であるラクーア内の「フィットネスクラブ東京ドーム」でも貯まるとのこと

この「乗車ポイント」と「来場ポイント」は非接触ICチップならではのポイントサービスで
TDポイントプラスカードとTDポイントカードモバイルが「FeliCa」（フェリカ）を搭載

TDポイントベーシックカードは「MIFARE」（マイフェア）を搭載しているとのことで
これにより駅の自動改札を通過する感じで、ポイントが付与される仕組みとのこと

さて、気になるポイント交換ですが、東京ドームグループで利用できる商品券や
施設利用券との交換となっており、他社のポイントプログラムと交換できないのは少し残念

でも個人的に良いなと思うのは、「東京ドームホテル エクセレンシィスイート宿泊券」との交換
39～41階にある特別フロア「エクセレンシィフロア」にある展望抜群のスイートルームですが

ポイント交換には、35,000ポイントが必要なのでクレジットカード利用で約116万円
VISA加盟店での利用でも1ポイント獲得できるにしても、かなり厳しいですね
東京ドームでの野球観戦を含め、東京ドームを頻繁に利用する方はチャレンジしてみてください

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三井住友カードは、同社の元派遣社員が三井住友カード会員のポイントを
在職期間中の不正行為により搾取した容疑で逮捕されたと発表しています

リリース：元派遣社員による不正行為について

三井住友カードによると、この元派遣社員は働いていた2007年5月～2008年6月に
カード会員情報を不正に入手し、顧客のポイント約35,000ポイントを搾取したとのこと

産経新聞の記事によると、三井住友カードと提携する別会社のポイントに交換し
移し替えたポイントは電子マネーに交換し書籍やゲームソフトを購入したようです

産経新聞：カードポイント不正取得で元派遣社員を逮捕　大阪

別会社に移し替えというのは、直接EdyとかWAONに交換するのではなく
Gポイントなどを経由してから、交換したということなのでしょうか

ちなみに、ワールドプレゼント1ポイントはEdyでは5円となっていますので
交換手数料を考えなければ、Edyで175,000円相当の金額となりますね

新聞記事では、一人の男性会員からポイントを搾取したような雰囲気ですが
175,000円分ものポイントを盗まれたら、そりゃ気が付きますよね

この元派遣社員は、三井住友カード大阪本社セキュリティ管理部に所属し
偽造や盗難カードを監視する業務に就いていたとのことですが

不正を監視する人間が、不正を行ってしまったというお粗末な話
会社の信用に係る重要な部署ですから、不正防止システムはもちろんのこと
社員・派遣社員にかかわらず、人事面での対策も重要であると思います

三井住友カードでは、この事件により再発防止策として

1. 情報アクセス権限の制限強化
2. 端末操作のモニタリング（監視）強化
3. 派遣社員を含めた社員教育の更なる徹底

など管理体制の強化策を実施するとしていますが
やはり顧客側でも、ポイント交換・獲得について定期的にチェックするべきでしょう

最後に、この元派遣社員さん、容疑は電子計算機使用詐欺での逮捕となっていますから
書籍やゲームソフト代の代償は、基本的には10年以下の懲役の罪になるようです
しっかり反省し、二度と同じ過ちを繰り返さないよう更生して欲しいですね

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