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クレジットカード動態調査・2009年2月分集計
日本クレジット産業協会が、クレジットカード発行会社27社を対象とした
クレジットカード動態調査の2009年2月分集計結果を発表しています
社団法人日本クレジット産業協会：クレジットカード動態調査集計結果
- ショッピング信用供与額は、2,094,210百万円で、前月比では13.0%の減少
- キャッシング融資額は、321,978百万円で、前月比では2.5%の減少
- 信用供与額合計は、2,416,188百万円で、前月比では11.8%の減少
2月ということで、前月比でのマイナスは例年どおりという感じですが
前年同月比でみると、減少傾向が続いているのが気になります
前年同月比で、キャッシング融資額と信用供与額合計はマイナスです
かろうじてショッピング信用供与額が、マイナスを逃れた状況です
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2009年05月01日 | コメント&トラックバック(0) | トラックバックURL |
カテゴリ: クレジットカード
楽天リサーチ、電子マネーに関するインターネット調査
楽天リサーチは、電子マネーに関するインターネット調査を
2009年3月20日から21日にかけ、全国の楽天リサーチ
登録モニターを対象に実施した結果を公表しています
楽天リサーチ：電子マネーに関する調査
なお約160万人いる楽天リサーチ登録モニターの中から
対象となったのは、20～69歳の男女計1,000人です
電子マネーの種類別の利用数は（左が前回調査結果です）
- 「Edy（エディ）」28.2％⇒29.0％
- 「Suica（スイカ）」28.1％⇒23.0％
- 「WAON（ワオン）」6.6％⇒10.1％
- 「nanaco（ナナコ）」12.9％⇒9.0％
- 「PASMO（パスモ）」8.7％⇒8.9％
昨年第6位だった、WAONの躍進が目立ちますね
1カ月あたりの電子マネーによる支払額では（トップ6まで）
- 「1,000円未満」19.3％⇒21.3％
- 「1,000円～1,999円」12.8％⇒13.7％
- 「10,000円～19,999円」11.3％⇒12.7％
- 「3,000円～3,999円」11.3％⇒10.9％
- 「2,000円～2,999円」11.8％⇒10.3％
- 「5,000円～5,999円」9.9％⇒9.0％
支払額の月の平均値は7,356円で、昨年より387円のマイナスと
景気の影響から節約志向にあるとのことです
これらの調査項目以外に、満足度や利用可能場所の要望
そして、電子マネーへの期待などの結果も掲載されています
毎度のことですが、電子マネーの利用者を増やして行くには
使える場所と相互利用の拡充につきますね
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2009年04月26日 | コメント&トラックバック(0) | トラックバックURL |
カテゴリ: 電子マネー
総務省調査の非接触型電子マネーの利用状況
総務省による「通信利用動向調査」の中で、非接触型電子マネーの
世帯および企業における利用状況が公表されています
この調査は、全国を対象に平成21年1月に無作為抽出で
20歳以上の世帯主がいる世帯主とその家族
また常用雇用者規模100人以上の企業を対象に行われたもので
有効回答数と有効回答率は以下となっています
- 4,515世帯（13,680人）（72.2％）
- 2,012企業（70.1％）
結果は、非接触型電子マネーの保有率は、26.7％（4人に1人が保有）で
非接触型電子マネーの保有形態は
- 「ICカードを利用するもの」:21.6％
- うち、「ICカード乗車券と一体のもの」:12.4％
- 「携帯電話を利用するもの」：8.7％
また、地方別非接触型電子マネーの保有率も調査されており
目立つのは、南関東のICカード乗車券一体型の電子マネー30.7％です
2位の近畿が11.8％ですから、ダントツの保有率となっています
南関東には私鉄が集中しておりますし、「Suica」と「PASMO」が
早くから相互利用可能であったことが大きいのでしょうね
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2009年04月25日 | コメント&トラックバック(0) | トラックバックURL |
カテゴリ: 電子マネー
クレジットカード動態調査・2009年1月分集計
日本クレジット産業協会が、クレジットカード発行会社27社を対象とした
クレジットカード動態調査の2009年1月分集計結果を発表しています
社団法人日本クレジット産業協会：クレジットカード動態調査集計結果
- ショッピング信用供与額は、2,407,921百万円で、前月比では7.6%の減少
- キャッシング融資額は、330,318百万円で、前月比では3.1%の増加
- 信用供与額合計は、2,738,239百万円で、前月比では6.5%の減少
ショッピング信用供与額に関しては、12月と比較すると、1月はどうしても減少します
問題は前年対比となり、ショッピングが2.1%の伸びと、大きく低下していることです
今後、この付近で留まるのか、それともマイナスに転じてしまうのか
クレジット業界だけでなく、日本経済を表す指標としても注目ですね
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2009年04月01日 | コメント&トラックバック(0) | トラックバックURL |
カテゴリ: クレジットカード
野村総合研究所、国内9業界のポイント･マイレージ市場を推計・予測
野村総合研究所は、国内9業界が2007年度に発行したポイント・マイレージを
推計・分析し、今後のポイント･マイレージ市場の動向を予測し発表しています
リリース：ポイント・マイレージの2007年度発行額は8,000億円以上、2013年度は8,400億円超に
～国内9業界のポイント･マイレージ市場を推計・予測～
野村総研によれば、ポイント･マイレージの2007年度発行総額は、7,993億円で
一時的な減少を考慮しても、2013年度には8,423億円まで拡大すると予測しています
国内9業界のポイント･マイレージ年間最少発行額推計（2007年度）
| 業界 | 年間最少発行額（百万円） |
| 家電量販店（上位10社） | 231,292 |
| 携帯電話（上位3社） | 184,755 |
| クレジットカード（業界全体） | 173,848 |
| 航空（上位2社） | 71,485 |
| ガソリン（主要3社） | 71,279 |
| 百貨店（上位8社） | 28,328 |
| 総合スーパー（上位5社） | 20,679 |
| コンビニエンスストア（主要4社） | 12,003 |
| ドラッグストア（上位5社） | 5,632 |
| 総額 | 799,300 |
2007年度は、2006年度に比べて1,000億円以上増加していますが
その要因は、携帯電話事業者によるポイント付与率の改定によるものとのこと
また、今後の見通しの中で、ポイント・マイレージの会計処理について言及しており
会計処理が変更される可能性が高く、その影響でポイント・マイレージの
見直しや廃止をする企業が出てくる可能性があると指摘しています
日本では、ポイントやマイレージについて明確な会計基準が存在しないことから
多くの企業では、販売促進費等の費用として認識する引当金方式で処理されていますが
2007年6月に、国際財務報告解釈指針委員会（IFRIC）が出した指針によると
ポイント発行時に売上を繰り延べ、利用するまで負債として計上するとしています
国際会計基準であるため、欧州を中心に世界的に繰延収益方式が適用されており
日本でも、2011年6月30日までに国際会計基準との差異を解消すると
企業会計基準委員会が公表しておりますので、ほぼ間違いなく実施されるでしょう
この会計基準が厳格に適用されると、ポイントやマイルが使用されるか
または、有効期限が切れるまで、売上として計上することが出来ませんので
一時的にせよ、売上や利益が減る状態になり財務上の負担となります
このことから、ポイント・マイレージの見直しや廃止が予測されています
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2009年03月31日 | コメント&トラックバック(0) | トラックバックURL |
カテゴリ: ポイント・マイレージ
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